2014-03-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○山崎政府参考人 債権者間で優先劣後関係はございませんので、プロラタで分配される、プロラタで債務の返済が行われるということになっております。
○山崎政府参考人 債権者間で優先劣後関係はございませんので、プロラタで分配される、プロラタで債務の返済が行われるということになっております。
今回の法案の中で、内閣総理大臣が自己資本等の取扱いを決定するというのはその趣旨と解してよいかということをまず一点、そして、その趣旨でいいということであれば、やはり現行の破産法ですとか更生特例法などとの関係がどうなるのか、通常の優先劣後関係がどうなるのか、これについてまた教えていただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君） どのようなステークホルダーに対してどのような協力を求めるかは、御指摘の優先劣後関係を踏まえつつ、まずは東京電力がこの賠償の責任が第一義的にあるわけでございますから、検討すべき事柄であるというふうに私は認識いたしておりまして、当局としてはお答えすべき立場にないというふうに認識いたしております。
それなら、こんな変な、承諾が必要だなんということを言わずに、民法の基本原則を変えて、明治以来の基本原則をここで変えるんですから、抵当権と賃借権との優先劣後関係、力関係を変えるわけですから、せめてそういう制度をつくるべきではなかったか。まだ遅くはありませんから、この審議を通じて、つくるべきではないかと私は思います。
労働債権の保護、とりわけ倒産の場合の労働債権と抵当権と租税関係との優先劣後関係、どっちが優先するかという根本問題について調査研究報告がなされております。もう時間が迫っておりますから、内容、答弁は求めません。 株式会社池貝の例に見られますように、最近、倒産において解雇された労働者の退職金が確保されない事例がふえております。
同一日になってしまったときに先後関係、証明できないのだから、そういうときにはどっちの方を優先するというような、そういう優先劣後関係の調整を何で設けなかったのか。重大な欠陥だ。何で調整しなかったのでしょうか。 特に私、次の質問ではこう聞きます。 大蔵、通産が所管している特債法は、対抗要件の規定は完全に、本特例法が成立いたしますと吸収されてしまうのです。
そういう点とか、債権等を切り捨てると申しましたけれども、債権等を切り捨てる場合の優先劣後関係、つまり、保険契約と一般の債権があった場合にだれの権利から先に切り捨てられるのかといった根本問題の議論を避けて通れません。 そこで、保険審議会の報告でも、この点については、倒産法制との関係を含めて、今回の保険業法改正後、できるだけ早期にこの点の検討が継続されることを強く期待するとしております。